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全国に訪日客を呼び込め 観光立国実現へ方針決定 広域7ルートも認定

政府はこのほど、第5回観光立国推進閣僚会議を開催し、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を決定した。今後、「2000万人時代早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へ」をテーマに各種取り組みを本格化する。

観光立国推進閣僚会議に出席した安倍晋三首相は、「訪日外国人旅行者は、年間1300万人を超えた。今年に入ってからも前年比で4割以上増えている」と指摘。「この流れを一過性に終わらせることなく、全国津々浦々に観光客を呼び込む」決意を示し、「2000万人時代」を万全の備えで迎えるための体制強化などを指示した。

アクション・プログラムは、「インバウンド新時代に向けた戦略的取り組み」「観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化」「地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興」「先手を打っての『攻め』の受入環境整備」「外国人ビジネス客などの積極的な取り込み、質の高い観光交流」「『リオデジャネイロ大会後』『2020年オリンピック・パラリンピック』及び「その後」を見据えた観光振興の加速」の6本柱で構成。現在約6000店の地方の免税店を、20年に2万店規模に拡大することなどの具体的な目標も提示している。

また、観光庁は12日、アクション・プログラムに盛り込んだ「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環で、観光地のネットワーク化などの7つの計画を新たに認定。インバウンド拡大に向け、外国人旅行者の滞在日数に見合ったルートの形成を促す。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015

1.インバウンド新時代に向けた戦略的取り組み

2.観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化

3.地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興

4.先手を打っての「攻め」の受入環境整備

5.外国人ビジネス客などの積極的な取り込み、質の高い観光交流

6.「リオデジャネイロ大会後」、「2020年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速