国土交通省はこのほど、全国各地で増えている空き家問題に対応する「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行に伴い、適切な運用のためのガイドライン（指針）を発表した。「空き家対策特別措置法（特措法）」が施行された。これにより、市町村は倒壊の恐れや衛生上の問題などがある空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に建物の撤去を命令したり、税制上の特例措置を解除できるようになった。

ガイドラインでは、「そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態」「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」の4つに該当する状態を「特定空家等」と規定。自治体はこの「特定空家等」の所有者などに対し、適切な対策を講じるように助言、指導、勧告、命令ができる。

また、それでも履行できないケースや不十分な場合は、行政代執行法に基づいた措置が可能。固定資産税などの特例から除外できることも定めた。