いわき商工会議所(福島県)は7月14日、会員企業の経営力強化を図る「企業活性化プロジェクト」をスタートさせた。プロジェクトは、経済産業省から認定された「経営発達支援計画」のモデル事業として、5年間実施する。今年度は、いわきの復興のけん引役となる意欲ある事業者を5社選定し(5年間で20社選定予定)、経営者らに10月までの4カ月間で6回の研修講座を行う。業種に応じて企業の成長基盤を見極めながら、事業者、コンサルタント、経営指導員が一体となって、次世代を担う経営者の育成を目指す。

選定された企業は、小名浜包装資材、いわき魚類、西野屋食品、相馬屋、かねまん本舗の5社。同所の経営指導員が会員企業1597社の経営状況などを調査し、東日本大震災後の風評被害で販路を失いながらも、自律的な経営を目指してさまざまな取り組みを行っている企業を選んだ。また、統括アドバイザーには同市出身で元富士フイルムホールディングス代表取締役専務執行役員CFOの髙橋俊雄氏を迎え、研修で、「現状認識の共有、共感」「事業目標の共有化」など、マネジメント力や組織力強化、事業戦略構築を図っていく。

同日行われた開講式のあいさつで同所の小野栄重会頭は、「『地方創生はいわきの強い企業づくりから』を念頭に、経営指導員の成長や事業所の成長基盤強化など一石三、四鳥となることを目指すとともに、事業所が地域経済のけん引役となることを願う」と期待を込めた。