LOBO付帯調査 「設備投資行う」35% 採算悪化で断念も

2016年度の設備投資動向について

日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、2016年度の設備投資動向について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。

2016年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業(全産業)は35・1%と、前年同月調査と比べ、3・7ポイント減少。他方、「未定」は42・9%と、11・4ポイント増加し、「見送る」は22・0%と、5・1ポイント減少した。

設備投資内容は、「国内で新規設備投資」が52・7%(前年同月比6・1ポイント増)、「国内で既存設備の改修・更新」が65・6%(同3・0ポイント増)、「海外で新規投資または既存設備の改修・更新」が3.3%(同0・6ポイント減)となった。

国内の新規設備投資の目的は、「能力増強」が61・6%(同10・0ポイント増)でトップ。「品質向上・新製品生産・新分野進出」が40・5%(同7・0ポイント増)、「省力化・合理化」が37・6%(同2・9ポイント増)で後に続いた。

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