富良野商工会議所(北海道)は10月28日、まち育てフォーラム㏌富良野を開催した。フォーラムでは各地域のまちづくり会社の事例発表と同所などが平成22年に開設した複合施設フラノマルシェの事業評価研究会による研究発表やこれからの「まち育て」についてパネルトークが行われた。

専門家でつくる事業評価研究会はフラノマルシェが22年の開業以来、道内への経済波及効果が113億4400万円に上ることを報告した。流通科学大学の石原武政特別教授、大阪商業大学の加藤司教授らによる事業評価研究会は、施設の建設やマルシェ内の店舗での売り上げなど「直接効果」を65億8千万円、食材の需要の高まりなど「間接効果」を47億6400万円と算出。周辺店舗の売り上げ増やマルシェに訪れる観光需要の高まりなど+αの波及を含めると効果はさらに増える見込みだ。

事業評価研究会は昨年のフラノマルシェ2開業に伴い売上高の前年比伸び率が上がっており、経済波及効果は今後も増加していくと分析。研究報告後に行われたパネルトークで石原特別教授は「人口2万3千人のまちとしては希少な成功事例」と評価した。