商工会議所会員事業所向け「情報漏えい賠償責任保険」のサイバーリスクに関する補償部分が大幅に拡充された。近年、マイナンバーの利用開始や、サイバー攻撃の増加・攻撃手段の高度化など、今までにも増して、情報の取り扱いと漏えいリスクへの対応の必要性が高まってきている。このため、同保険の次年度募集分(2018年3月加入始期)から、従来の補償内容となる「スタンダードプラン」と補償内容を拡充した「プレミアムプラン」の二つのプランを提供する。

「スタンダードプラン」では、情報漏えいの発生やその恐れに起因する賠償損害や費用損害をカバー。サイバー攻撃に伴う各種費用の補償部分を拡充した「プレミアムプラン」では、情報漏えい、またはその恐れに加え、サイバー攻撃の調査や自社システムの復旧に関する費用も対象としており、幅広い補償内容となっている。保険適用地域も「スタンダードプラン」は日本国内に限定されているが、「プレミアムプラン」では全世界となっている。

また、IT業務も行う事業者向けオプションとして、「IT業務特約」を新設。IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害などの損害を補償することができる。

同保険制度は、05年の個人情報保護法の全面施行に合わせ、商工会議所会員事業者による万が一の情報漏えい事故に備えるものとして、04年からスタートした。情報漏えいに関する事故を幅広くカバーし、対応費用も手厚く補償することから、加入者からも好評を博している。また、保険料も団体割引などで最大68%割引となり、非常に加入しやすくなっている。