日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の設備投資動向について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。2017年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業(全産業)は41・9%と、前年同月調査と比べ、6・8ポイント増加。「見送る」は32・4%と、10・4ポイント増加した。他方、「未定」は25・7%と、17・2ポイント減少した。

国内の新規設備投資の目的は、「能力増強」が61・3%で最多。「省力化・合理化」(42・9%)、「製品・サービスの品質向上」(38・7%)が後に続く。

設備投資を見送る(未定含む)理由は、「今後の経済状況が不透明」が45・1%でトップ。次いで、「現状の設備が適正水準」(38・6%)「業績の改善が見られない(見込み含む)」(24・7%)となった。他方、新規設備投資を実施・積極化する条件は、「業績の改善(見込み含む)」が74・7%と多数を占めた。

ヒアリングした企業からは「新素材・新加工技術への対応や、同業他社との差別化を目的とした自社商品開発のため、設備の能力増強を行い、売り上げが増加」(半導体製造)、「人手不足の懸念のため、通信販売部門でIT投資を行い、必要な人員を削減できた。今後も積極的に設備投資をして利益を創出したい」(金物建材卸売)、「売り上げは堅調で引き合いもあるが、車両を増やしてもドライバーがいないため、設備投資は見送らざるを得ない」(運送業)といった声が寄せられた。