独立行政法人情報処理推進（IPA）は6月15日、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」の成果報告書を公表した。
本事業は、19府県8地域（①岩手、宮城、福島、②新潟、③長野、群馬、栃木、茨城、埼玉、④神奈川、⑤富山、石川、福井、⑥愛知、⑦大阪、京都、兵庫、⑧広島、山口）の中小企業を対象に、サイバー攻撃被害の実態などを把握するとともに、サイバーインシデントが発生した際の支援体制の構築に向けた実証事業である。1064社の中小企業が参加し、そのうち727社に対してUTM（統合脅威管理）などのセキュリティー機器を設置し、サイバー攻撃の実態把握を行った。
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