日本商工会議所はこのほど、民法改正について解説している小冊子(写真)を発行した。今年6月2日に公布された改正民法(債権関係)は、2020年の施行が見込まれている。改正の対象は約200項目にも及ぶことから、企業活動や国民生活への大きな影響が予想されている。
このため同冊子では、中小・小規模企業に対する影響が大きいと思われる内容について、コンパクトにまとめて解説。ビジネスパーソンが理解しやすいよう、条文順ではなく、実際の事業経営や取引の流れに沿って、今回の改正が実務に与える影響について、「保証」「賃貸借」「約款」「売買契約」「請負」など重要度・頻度が高い主要10項目を厳選し、取り上げている。
日商が昨年行った調査では、約6割の会員中小企業で法務担当者を設置できず、経営者が法務対応に苦慮していることが明らかになっている。こうした中小企業でも施行されるまでに、どのような準備をすればよいのか確認できる資料として活用できるよう、同冊子には、中小・小規模企業における対応のヒントも盛り込んでいる。
価格は1部300円(税込み)。販売元である株式会社ぎょうせいの専用サイトから購入申し込みをすることができる。
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