日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、日本銀行のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸し出し姿勢について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。貸し出し姿勢は、「積極化している」と回答した企業は26・6%と、2016年9月調査と比べ、8・8ポイントの増加。「以前と変わらない」は49・4%で2・7ポイント減少、「そもそも資金需要がない(分からない)」が22・9%で6・5ポイント減少、「消極化している」は1.1%で0・4ポイント増加となった。

金融機関が貸し出し姿勢を積極化している具体的な内容は、「借り換えなどの際の金利引き下げ」が64・9%で最多。「融資の増額(新規融資を含む)」が52・9%で後に続いた。

ヒアリングした企業からは、「銀行が金利引き下げや担保などの負担軽減に積極的なことが一因になり、融資を得て、インバウンド需要獲得に向けた設備投資(施設のリニューアル)を実施することができた」(旅館)、「車両の老朽化に伴い設備投資が必要となっているが、業績低迷に加え、銀行の貸し出し姿勢が変わらないことから、見送らざるを得ない」(物流サービス)といった声が寄せられた。