日本商工会議所はこのほど、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、改正個人情報保護法への対応状況についてヒアリングした結果を発表した。「問題なく対応している」企業は70･4%と多数を占めたが、「対応に苦慮している・自信がない」企業も26･5%存在している。「対応に苦慮している・自信がない」企業に課題を聞いたところ、「改正法の内容把握」が65･9%と最も多く、次に「個人情報の取得・利用・保管等における社内ルールの整備」が62･2%となった。

ヒアリングした企業からは、「契約している税理士や弁護士による指導で対応は行っているものの、社内に改正法の内容をしっかり把握できている従業員がいないため、自信がない」(旅行)、「個人情報保管場所の管理など対応できている。今後はさらに従業員に対し、情報管理の知識や意識の向上を図る取り組みを強化したい」(スーパー)といった声が寄せられた。