2月20日に開催された経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第24回会合で、日本商工会議所の石川義明エネルギー・環境専門委員会委員(川口・常議員)がエネルギー基本計画について意見陳述した。

エネルギー基本計画は、生活や事業活動に不可欠なエネルギーに関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める計画。少なくとも3年ごとに検討を加え、必要がある場合はこれを変更しなければならないと規定されており、現在、基本政策分科会を中心に議論が行われている。

石川委員は、2030年においても経済成長を遂げるためには安価で安定的なエネルギー供給確保が不可欠であるとし、エネルギー政策の基本的考え方である「S+3E」(安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)の考え方を堅持すべきと主張した。また、自らが理事長を務める工業団地の電力使用量・電気料金のデータを基に中小企業がコスト上昇に苦慮している現状を説明した上で、再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の根本的見直しを通じた電力コスト削減の必要性を訴えた。

2050年を念頭に置いた長期的な政策の方向性については、特定の一次エネルギーを否定・排除するのではなく、化石燃料を含めた多様なエネルギーをバランスよく確保し、柔軟なエネルギー政策を打ち出せる状況をつくり出すことで、「経済成長・環境・安定供給の同時達成」を実現すべきと主張した。