人事院が所管する国家公務員倫理審査会は12月1～7日まで、「国家公務員倫理週間」の啓発活動を行う。国家公務員に対しては公務員倫理についての意識高揚を呼び掛け、職務や地位を私的利益のために用いてはならないこと、国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないことなどを徹底。一般国民に対しては、公務員倫理制度の周知とともに、公務員との接触・交際の際の飲食や贈答品のやりとりなどに注意を促す。

企業などと国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルール(倫理法・倫理規程)があり、当然ながら、「利害関係者」との間で、金銭・物品の贈与や供応接待を受けることなどは禁止されている。国家公務員が利害関係者と「割り勘で」または「国家公務員が多く負担して」飲食することは可能だが、その逆は違反行為であり、国家公務員に懲戒処分などが科される。

同審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報をホットラインなどで広く受け付けている。なお、通報者の氏名などは窓口限りにとどめられる。

詳細は、http://www.jinji.go.jp/rinri/を参照。