中小企業庁は昨年12月13日、〝ちいさな企業〟成長本部(本部員会合)を開催。日本商工会議所からは石井卓爾中小企業委員会共同委員長(東京商工会議所副会頭)が出席し、商工会議所の意見を陳述した。

石井共同委員長は、全国各地で行われている〝フォローアップ会合〟について「昨年6月に策定された行動計画の効果を確認するために、各地域を回って事業者や支援機関などの『現場の生の声』を聞くことは意義深い」と評価。さらに、商工会議所の使命に関して、「多くの事業者にとって『最初に相談したい支援機関』になること。ほかの機関とも連携しながら、支援力を向上させていきたい」との考えを述べた。

また、石井共同委員長は、支援機関が十分な支援を行うためには、政府の施策による後押しが必要と強調。これまで実施されてきた施策を継続するとともに、平成25年度補正予算や26年度予算で講じられようとしている施策の早期実行が重要との考えを示した。

小規模事業者に対する支援については、「地域に根差しており、その地域から離れにくい」と、その性質を指摘。「全国どこでも一定水準以上の小規模支援施策が受けられるような体制を構築してほしい」と述べた。さらに、商工会議所などが、よりきめ細かな支援をするためには「支援人材を拡充することが必要」との考えを示した。