日本商工会議所はこのほど、「商工会議所における農林水産資源活用の取り組みに関する報告書～地方創生の切り札となる農林水産資源活用　虎の巻～」を取りまとめた。同報告書は、昨年7～8月に全国515商工会議所を対象に実施した「商工会議所における農林水産資源の活用等に関する実態調査」の結果とともに、商工会議所が中心となり、農林漁業者や地域関係者と連携して、課題克服に取り組んでいる全国の8事例を紹介。具体的な事例を踏まえながら、「販路開拓」「規格・量の確保」「人手不足」などの事業を進める際に直面する典型的な課題や問題点の整理と解決のための処方箋を提供している。

調査結果では、各地商工会議所が実施しているもしくは実施したことがある農林水産資源を活用した事業は、「新商品や新サービスの開発」を実施した商工会議所が48･9%で最多。一部の商工会議所では、「観光」(エコツーリズムなど)や「農林漁業への就業体験」といったコトサービス(体験型サービス)の事業も実施している。また、事業を進める上での障害として、約4割が「販路開拓」と回答した。「規格・量の確保」などの原材料の調達(供給面)での障害を挙げる声も3割を超えた。