日本商工会議所は7月29日、新型コロナウイルスの新規感染者数が首都圏や関西圏を中心に再び増加しており、社会経済活動を維持しつつ、感染防止策に取り組むことが急務なことから、政府から感染防止策への協力を改めて要請された。①業務後に大人数で会食や飲み会を行うことを控えること、②会食で飲食店などを利用する場合には、今後運用の拡大が見込まれる、生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスターやステッカーのほか、飲食業界が策定している感染防止ガイドラインに対する自己適合宣言マークなどの表示に留意すること、③「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のダウンロードや、感染者が発生した店舗を利用者に通知するためのシステムを地方自治体が独自に導入している場合には当該システムの利用について、事業の公益性を踏まえつつ、自社従業員はもとより、取引先企業にも推奨すること、④テレワーク、時差出勤、自転車通勤を推進すること、⑤体調が良くない従業員を出勤させないこと、の五点。

また、飲食店などにおける会食の場でクラスターが多く発生していることから、「新たな日常」に対応した行動変容の働き掛けおよび接触確認アプリなどの活用についても呼び掛けている。

行動変容の働き掛けとして、日頃から三つの「密」(密閉、密集、密接)が発生する場所を徹底して避けること▽大人数での会食や飲み会を避けること▽会食で飲食店などを利用する場合には、自己適合宣言マークなどの表示に留意すること▽大声を出す行動(飲食店で大声で話す、カラオケやイベント、スポーツ観戦で大声を出すなど)を自粛すること▽マスクの着用、手洗い、消毒、換気を徹底することを挙げる。