政府はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「2017年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8185億円、同契約目標比率を55・1%とした。

また、新たな取り組みとして、国などは、知的財産権の財産的価値について十分に配慮した契約内容とすること、人件費比率の高い役務契約に対しては、業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することや年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応することなどが盛り込まれた。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170725houshin.htmを参照。