日本商工会議所の曽我孝之中小企業経営専門委員会共同委員長(前橋・会頭)は4月10日、衆議院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案などに関する法案質疑の参考人として出席し、意見陳述を行った。生産性向上特別措置法案は、①プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、②データの共有・連携のためのIoT投資の減税、③中小企業の生産性向上のための設備投資の促進──の3点が柱となっている。

曽我共同委員長は、「中小企業・小規模事業者は現在、人手不足という大きな経営課題に直面している。この課題に対応するためには、設備投資やIT・IoT、ロボット、AI(人工知能)などの先端技術の活用などを促進し、生産性の向上に積極果敢に取り組んでいくことが必要」と指摘。生産性向上特別措置法案について、「中小企業などの生産性向上を力強く後押しすることは、心強い限り」と評価した。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設については、中小企業に分かりやすいガイドラインの提供を求めた。IoT投資の減税については、「導入を促進する設備投資に係る減税などの支援措置は重要」と述べるとともに、IoTを中小企業へ一層普及させるには活用事例の横展開が効果的として、好事例の普及を要望した。中小企業の生産性向上のための設備投資の促進については、固定資産税の減免は赤字法人であっても利用可能であり、設備投資のインセンティブとなることから、多くの中小企業による利用に期待を示した。