日本商工会議所が3日に公表した「人手不足などへの対応に関する調査」(1面参照)では、人員不足が企業経営に与える影響について、「影響が出ている(既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況)」と回答した企業は24・0%となり、約4社に1社で既に影響が出ている。「影響が懸念される(今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性有り)」は、44・7%に上り、日商では、「引き続き注視が必要」としている。
人手が不足している企業における数年後(3年程度)の人員充足感の見通しについては、「現在と同程度の不足感が続く」が52・0%で最多。一方、「不足感が増す」と回答した企業も39・8%に達していることから、人手不足は今後さらに深刻化する可能性を示唆している。
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