日本商工会議所は7月20日、「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」および「地域・中小企業におけるIoTの活用推進に関する意見～第4次産業革命への対応に向けて～」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。日商の西村貞一中小企業委員長(大阪・副会頭)は同日、中小企業庁の安藤久佳長官に意見書を直接手渡し、意見書の内容の実現を強く求めた。

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中小企業・地域活性化施策に関する意見では、中小企業にとって最大の課題である人手不足対策・生産性向上に向け、IT・IoT化の推進や人材確保支援が不可欠と指摘。また、地域活性化の実現に向けた地域潜在力の強化のため、創業、事業承継に対する支援や地域中核企業の成長力強化に対する支援の充実を求めている。

具体的には、人手不足対策として、IoTやロボット、AI(人工知能)などの導入・活用推進(導入費用補助の創設、導入事例集の作成、フォーラムなどによる周知・啓発)、複数ビジネスアプリ(クラウド会計やモバイルPOSレジなど)の導入・活用支援(補助金)、良質なIT事業者の認定制度の創設、ビジネスアプリ・コーディネータ(仮称)の創設、IT支援体制の構築・人材育成、情報セキュリティー対策の啓発強化を要望。創業、事業承継支援として、事業引継ぎ支援センター・中小企業再生支援協議会の機能強化(予算の拡充、金融機関・支援機関との連携強化)、「事業承継補助金」の継続および予算の拡充なども要請している。

IoTの活用推進に関する意見では、「IT専門家の中小企業1万社への派遣」の継続実施、「IT普及セミナー」の継続、経営指導員のITコーディネータ資格の取得費用に係る補助制度の創設、「次世代企業間データ連携」(共通EDI連携)の推進を提案。IoT機器やロボットなどの体験スペースの設置およびIoT導入先進企業への視察会の実施、IT・データ活用人材の育成に向けた教育訓練講座の創設なども求めている。