日本商工会議所はこのほど、「2018年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の対象プロジェクト67件を決定した。同事業は、各地商工会議所が小規模事業者と連携し、地域資源を活用した新たな「食」「旅」「技(工芸品)」に関する新商品開発や販路開拓を目指すプロジェクトをサポートするもの。06年度の開始以降、これまでに1千を超えるプロジェクトが生まれている。

支援の対象となる事業は、「地域資源を生かした新製品の開発と、開発した製品などの全国への販路開拓」「伝統工芸や農業・漁業などの体験型観光など、地域の特色を生かした観光開発」「コミュニティービジネス、まちづくり、介護・福祉などの地域の課題解決に資する事業」の3分野。各地のプロジェクトを、複数年度(最大3年間)サポートする。

日商では、採択されたプロジェクトを総合的に支援するため「feel NIPPON」事業を展開。全国規模の商談会・展示会に共同出展するほか、専門家派遣などを通じて、全国規模の市場展開に向けた地域発の取り組みを支援する。

今回採択された67件の内訳は、次年度の事業実施を見据え事業計画を策定する「調査研究事業」が37件、特産品・観光開発などに本格的に取り組む「本体事業1年目」が22件、1年目の結果を踏まえ、商品改良などを行う「本体事業2年目」が8件となっている。

札幌(北海道)は、ショーレストランや〆パフェなどの地域資源を活用し、観光コンテンツの商品化・ブランド化に取り組む。インバウンドと地元客でにぎわう市内商店街を中心に、札幌の魅力向上ならびに再訪意欲を高める。越谷(埼玉県)は、市内を流れる5本の一級河川とその周辺の水辺空間を活用し、アクティビティー体験商品を開発する。越谷市を「アーバン・アクティビティー・シティー」として確立し、市民のシビックプライド醸成と新たな地域事業開発を目指す。長浜(滋賀県)は、「繊維産業の街〝長浜〟」の再興とさらなる発展のため、「浜ちりめん」「浜紬」「網織紬」「輪奈ビロード」などを活用し、洋装・インテリア分野・ベビー用品分野などの新商品開発に係るノウハウの収集、ニーズ調査を行う。