日本商工会議所は5月25日、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会と共同で、現役世代への偏った負担の見直しなどを求める意見書を取りまとめ、加藤勝信厚生労働大臣宛てに提出した。政府が検討している「骨太方針2018」への反映を目指す。(意見書全文2面に)

日本は、2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になるなど高齢化が進展する一方、支え手である現役世代の人口が急減している。こうした現状を踏まえ意見書では、「将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、制度改正など一歩踏み込んだ改革に取り組むことが急務」と強調。高齢者の医療給付費増大による保険料率引き上げなどが現役世代の負担となっていることから、「現役世代に偏った負担を見直し、高齢者にも応分の負担を求めることで、給付と負担の不均衡を是正し、公平性、納得性を高めていくことが重要」としている。

具体的提案として、2018年度中に、70～74歳の高齢者の窓口負担が2割となることを踏まえ、75歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すよう求めている。

また、過重な拠出金の負担に耐え切れず、解散を検討する健保組合も後を絶たない。現役世代の負担に過度に依存する制度では、持続可能性を確保できないことから、高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に断行することを要望。安定財源を確保した上での公費負担の拡充など、現行制度の見直しを含め、現役世代の負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講じるよう要請している。