日本商工会議所は7日、「第五次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめ」についてのパブリックコメントに対して意見書を提出した。「環境基本計画」は、環境基本法に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱。第五次計画は今年2月から審議が行われており、来春の閣議決定が予定されている。

意見書では、環境政策はエネルギー政策と密接な関係にあり、現在、経済産業省で検討が進められている「エネルギー基本計画」の策定とも十分に連携を取って歩調を合わせることや、計画の内容を全国の自治体や企業、国民にも理解できるよう平易な表現で分かりやすく解説し、共感を得て、共に取り組みを進めていくことができるよう、国が後押ししていくことを要望。また、計画の実効性を高めるには、自治体・企業・国民など実際に取り組みを行うこととなる現場の〝生の声〟をヒアリングした上で丁寧な議論を行い、その結論を計画に盛り込んでいくことが実効性を確保する鍵であると強調している。