日本商工会議所は7日、中小企業における外国人材の受け入れニーズに関する調査結果を発表した。ニーズが「ある(既に雇用している)」「ある(今後雇用する予定)」「雇用するか検討中」と回答した企業の合計割合は42･7%となった。人手が「不足している」と回答した企業に限ると、外国人材の受け入れニーズは50･4%となり全体の数値を大きく上回った。深刻な人手不足の中で外国人材に対する期待と関心が高いことがうかがえる。同調査は、「人手不足などへの対応に関する調査」(1面参照)に併せて実施した。

外国人材の受け入れニーズが「ある(既に雇用している)」「ある(今後雇用する予定)」「雇用するか検討中」と回答した企業における受け入れたい理由については、「人手不足により、日本人の求人が充足できないため」と回答した企業の割合が71･7%と最も高かった。次いで「海外の優秀な人材を採用したいため」が27･3%となった。受け入れたい分野については、「非技術的分野(いわゆる単純労働)」が55･9%で最も多く、「一定の技術を有した専門職層」(32･9%)「即戦力となるようなミドル層」(24･0%)が後に続いた。

外国人材を既に雇用している企業に、受け入れる際の課題を聞いたところ、「言語などコミュニケーションが取りにくい」が51･5%で最多となった。「文化や慣習の違い」(41･4%)、「雇用時などにおける在留資格申請・更新手続きが煩雑」(30･2%)が後に続いた。

外国人材を「今後雇用する予定」「雇用するか検討中」の企業に、受け入れる際の課題を聞いたところ、「言語などコミュニケーションに不安を覚える」が59･2%で最も多くなり、外国人材を既に雇用している企業と同様の結果となった。「そもそも何から取り掛かってよいか分からない」(33･5%)、「外国人材を雇用した後に、事件、事故などが起きないか不安」(33･1%)、「外国人材を雇用する際の手続きが煩雑」(31･9%)といった回答も多く寄せられた。