東京商工会議所と東京都はこのほど、首都直下型地震などの大災害に備えた防災連携協定を締結した。東商が帰宅困難者の受け入れや水や食料などの備蓄を会員企業7万6千社に要請。都は事業者の備蓄品購入や保管場所の確保を支援するほか、災害後の企業の事業継続のための計画づくりも後押しする。

そのほか、防災に関するセミナーなども実施し、会員企業の防災に関する技術の活用などに両者で連携して取り組んでいくことなどが盛り込まれた。

協定締結式で東商の三村明夫会頭は「事業継続計画も備蓄も重要。会員企業に呼び掛けたい」と述べると、舛添要一都知事も「商工会議所の協力は心強い」と応じた。