日本・東京商工会議所に事務局を置く日比経済委員会(筆頭代表世話人・小林健・日商特別顧問、三菱商事社長)は3月6日、比日経済委員会(エグミディオ・ホセ委員長)とフィリピン・マニラで第32回合同委員会を開催、日本・フィリピン両国から152人が参加した。会合には来賓としてグレゴリー・ドミンゴ貿易産業大臣らフィリピン政府代表、卜部敏直・駐フィリピン大使も出席。両国政府首脳からのメッセージも紹介された。

会議では、「両国の経済情勢」「日比企業間協力」「自動車産業の振興」「中小企業の育成」「インフラ整備」などのテーマで意見交換。小林筆頭代表世話人は、「フィリピンの持続的経済成長の実現には、PPPによるインフラ整備や、自動車、エレクトロニクスなど、製造業分野における裾野産業の育成が欠かせない」と指摘。来年末のASEAN経済共同体(AEC)の創設も見据え、ASEAN域内におけるビジネス機会の拡大に向けた日比企業間の連携のあり方などについての考えを示した。一方、基調講演をを行ったエイドリアン・クリストバル・フィリピン貿易産業省次官は、国内産業力の強化策について、「各産業別ロードマップを策定するなど、製造業における中小企業育成・裾野産業振興に注力している」と政府の取り組みを説明した。

合同委員会では1974年に第1回会合をマニラで開催して以降、原則として毎年1回、交互に開催し、両国間の貿易、投資、観光などの問題について意見交換。第33回合同委員会は、2015年に日本で開催される予定となっている。