日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、定例の記者会見でトランプ米大統領が、温室効果ガス排出削減に向けた2020年以降の新たな国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明したことについて、「残念」と述べた。さらに、「米国なしの協定は発展途上国に対する資金援助も含めて、あるいは機運も含めて、非常に効果を減殺するものにならざるを得ない」と懸念を表明。「技術を革新させ、雇用を守り、かつ二酸化炭素を削減することを考えるべき」と指摘するとともに、米国を引き留める努力を日本政府や国際社会に求めた。