日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2013年の「日本の国際会議開催件数」を取りまとめ、公表した。それによると、前年比3･9%増(90件増)の2427件に上り、過去10年で最も多い数字となった。

都市別の開催件数については、東京23区(531件)、福岡市(253件)、横浜市(226件)、京都市(176件)、大阪市(172件)の順に多く、同局では地方都市で開催されたものも含め、小規模会議の増加が全体の伸びにつながったと分析している。なお、これらの国際会議への総参加者数は142･9万人、そのうち外国人は13･7万人だった。

2014年以降はさらに、大型会議の開催が控えている。2015年には6000人規模の会議・展示会が神戸市で予定されており、海外からの参加者は約1000人と見込まれている。2017年には2000人規模でつくば市(茨城県)、2018年には横浜市(神奈川県)、札幌市(北海道)での開催が続く。

同局では、平成6年に制定された通称「コンベンション法」により、国際コンベンションの開催地としての日本の魅力を海外で宣伝し、誘致および主催者への会議開催を支援している。東京オリンピック・パラリンピックの日本開催決定で世界的な注目がますます高まっていることから、今後の国際会議の開催も大きな伸びが期待できると見ている。

詳細は、http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20140924.pdfを参照。