日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は3月16～23日。423商工会議所が2979企業にヒアリングした。

3月の全産業合計の業況DIは、マイナス20･1と、前月からプラス3･9ポイントの改善。堅調な民間工事に加え、公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、電子部品や自動車関連の好調な生産が全体をけん引した。一方、日商では「消費者の節約志向や人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれるなど、中小企業のマインドには依然として鈍さが見られる」と分析している。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス19･5(3月比プラス0･6ポイント)とほぼ横ばいを見込む。インバウンドを含む春の観光シーズンの消費拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が依然として多く、業況感は足踏みが続く見通しだ。