日本商工会議所の三村明夫会頭は昨年12月18日、アメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使と懇談した。

懇談の冒頭で、ケネディ大使は「就任以来、日米関係にとっても、私にとっても、素晴らしい日が続いている。それは日米同盟が良好である証だ」と述べ、日本で歓迎されていることに対して喜びを示した。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定に祝意を示し、「多くの人が刺激を受けて観光・旅行・英語学習などに効果があると思う」と語った。これに対し、三村会頭は「オリンピックは東京だけのものではなく、地域の良いものを再発見してアピールする機会となる」と述べた。

また、「景気回復の実感が行き渡っていない地域や中小企業が多い」と日本経済の現状に触れた上で「地域の活性化と中小企業の活力強化に取り組みたい」と抱負を語った。

その後、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や現在の経済政策などについて意見を交換。三村会頭は全国各地の商工会議所で約70回の説明会を開催して会員に理解を求め、早期交渉参加を求める要望書を提出してきたことを説明した。これに対してケネディ大使は、「TPPは妥結に近いところまでこぎつけているので、早期妥結に向けて力を尽くす必要がある。日商にはさらなる支援を期待している」と呼び掛けた。

アベノミクスに関する質問に対して、三村会頭はこれまでの金融政策と財政政策を評価した上で、「第三の矢は、民間企業がいかに投資をするかということ。政府は、そのために環境整備をするが、これからの主役は民間企業だ」と語った。