日本商工会議所は3日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会を都内で開催した。同連絡会から確実な復興・創生の実現に向けた要望書を受け取った日商の三村明夫会頭は、日商としても意見を取りまとめ、国などに要望していく考えを示した。

要望書は、「販路回復、労働力確保、新たなまちづくりなど、被災地だけでは解決できない課題が複雑化しており、困難な状況が続いている」と被災地の現状を指摘。復興予算の確保、雇用創出、インフラの整備、観光・農林水産業の再生、福島の復旧・復興の加速化、経済再生への各種支援策などについて要望している。

被災地では、特に水産加工業で、販路や人手の問題に加え、漁獲量の激減が深刻な問題になっている。観光に関しても、原発事故に伴う除染・汚染水処理の長期化や、根強い風評被害など、いまだ厳しい状況に直面している。

三村会頭は、「地域の経済・雇用を支える事業者は、販路喪失や人手不足など、依然として困難な課題に直面している」と指摘。「復興には長期的な時間が必要なことを改めて実感した。復旧から復興へと考え方と見直さなければならない。引き続き緊張感をもっていきたい」と述べ、「全国515商工会議所は皆さまと共にある。復興大臣をはじめとする関係機関に強く働き掛けたい」と強調した。