日本商工会議所は5月19日、在日アメリカ大使館と共催で対米投資セミナー(セレクトUSA2014ロードショー)を東京商工会議所ビルで開催した。セミナーには約140人が出席。28の州・スポンサー企業も参加して、アメリカへの投資拡大に向けて意見交換を行った。

セミナーであいさつした日商の三村明夫会頭は、「連邦政府と州政府が一体となった取り組みは、対米投資を考えている中小企業にとって大変心強い」と述べ、米国への投資が日本国内への再投資につながることに期待を寄せた。

セミナーでは、キャロライン・ケネディ在日米国大使がアメリカの経済政策、新たに開発された投資サービスなどについて触れ、巨大な国内市場だけでなくグローバルな研究開発、物流、製造の拠点を提供できる点などを強調。勤勉で教育水準の高い多様な労働力、知的財産権の厳格な保護、透明な法制度、高度に発達したインフラ、世界で最も収益の大きい消費者市場へのアクセスなど、その優位性を訴えた。

対米投資促進に向けたセッションでは、「立地選定」「M&Aの候補」などの情報収集のノウハウ、米国州政府事務所や経済開発機構の活用法などを分かりやすく解説。セミナー終了後には、レセプションを開催し、具体的な商談、ビジネスマッチングが行われた。

セレクトUSAは、2011年にオバマ大統領の指示で発足。海外から米国への投資を促進するために政府横断的な活動を行っている。日本でのロードショーでは、日商のほか、東京商工会議所、名古屋商工会議所、大阪商工会議所なども全面協力。東京開催後に名古屋、大阪でも同様のセミナーを開いている。