日本商工会議所は2日、今年4月からの8%への消費税率引き上げに伴い、中小企業における消費増税分の価格転嫁状況に関するヒアリング調査結果を発表した。

消費税引き上げ分の転嫁状況は、62･7%の事業者が「転嫁できている」と回答した事業者は62･7%。「全く転嫁できていない」事業者は10･5%で「一部転嫁できている」事業者は26･8%となっている。

全体としては、価格転嫁が順調に進んでいるものの、売上規模別では小規模ほど転嫁できていない割合が高く、業種別でも、小売業や飲食・宿泊など対消費者取引の多い企業ほど、十分に転嫁が出来ていない実態が明らかになった。

来年10月に予定されている消費税率10%への再引き上げについては、約4割の事業者が今後も全て転嫁できると見込む一方で、約3割の事業者が現時点では転嫁できるか分からないと回答している。

日商では、消費税率が5%に引き上げられた1997年当時よりも円滑に転嫁できていると分析。今年の9月にも第2回調査を行い、引き続き、今後の動きを注視していく。

調査は、今年4月25～5月29日にかけて、全国449商工会議所の3191事業者にヒアリングを行った。