知的財産意見書 活用へ負担軽減を 内閣官房、特許庁に提出

意見書を手交する荒井委員長(右)と横尾事務局長

日本商工会議所科学技術・知財専門委員会の荒井寿光委員長(東京中小企業投資育成相談役)はこのほど、3月に取りまとめた「知的財産政策に関する意見」を内閣官房知的財産戦略推進事務局の横尾英博事務局長、特許庁の伊藤仁長官に手交し、意見の実現を要請した。

意見書は、「中小企業の知的財産権取得・活用に関する支援」「地方創生・地域活性化に資する知的財産権の実現」「産業競争力強化に向けた知財システムの構築」「活用と保護を重視したコンテンツの競争力強化へ」の4つの柱で構成。特許取得などのハードルを下げるため、出願料の大胆な減免と申請手続きの簡素化などを求めている。

また、効果的に地域ブランドを構築するため、地理的表示保護制度の積極的な周知および対象拡大や地域団体商標の料金減免制度、さらに、コンテンツ輸出に対する支援策を講じることや、中小規模のクリエーターが良質なコンテンツをつくり続けるための環境整備として著作権法の改善なども要望している。

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