日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、定例の記者会見で、急激かつ原因の分からない円高に対して、「暴力的な円高」と述べ、懸念を表明した。また、円高に伴い自動的に株価も下がる現状について疑問を呈すとともに、「実体経済がそれほど悪くなっていないにも関わらず、金融の動きで先行き不安が広がってしまう」と述べ、円高が経営者の心理に悪影響を及ぼしかねないと警戒感を示した。

消費税の引き上げについては、社会保障、少子化対策などの財源確保が目的であることから、「引き上げを決めた時より、必要性は増している」と強調。「日本経済は相当程度改善しているはず。当時の原点に返って実行すべき」と述べ、予定通りの引き上げを要請した。