日本商工会議所は4月21日、政府が現在策定を進めている「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に対する意見を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。日商の須田寬観光委員会共同委員長は同日、国土交通省の石井啓一大臣、観光庁の田村明比古長官を訪問。意見書を直接手渡し、意見書の内容の実現を強く求めた。(関連記事4面に)

意見書では、「インバウンドのさらなる拡大に向けた各地の誘客体制・能力の強化」「地域資源を活用し、まちづくりと一体となった国内観光の促進」「観光産業のイノベーションと他産業との連携による人材と投資の獲得」「観光立国の実現に向けた推進体制の構築・強化」の4点を要望。石井大臣は「大いに参考にしてアクション・プログラムをつくりたい」、田村長官は「意見の相当部分はアクション・プログラムに取り入れたい」と述べた。