日本商工会議所はこのほど、政府の「観光ビジョン構想会議」が3月末にも策定する「新観光ビジョン」に向け、インバウンドと国内旅行を車の両輪に「国民観光運動」を展開することなどを盛り込んだ意見書を取りまとめた。意見書では、数値目標の設定や規制緩和などの具体策を提示。地方創生の視点でのビジョン策定を求めている。

今後の観光振興策に関する意見～「新たな観光ビジョン」策定への期待～

Ⅰ．基本的考え方（略）

Ⅱ．現状認識（略）

Ⅲ．今後の重点的な観光施策の展開

１インバウンドの課題と対応

近年のインバウンドの増加は、円安、アジア中間層の増加と、日本への関心の高まりとともに、訪日ビザ発給要件の緩和や免税店の拡大など、政府の取り組みによるところが大きい。しかし、円安などの外部要因は一時的な可能性もあり、インバウンドの受け入れを強化するためのさまざまな課題について、国と地方、官民を挙げた積極的かつ早急な取り組みが必要である。