日本商工会議所の三村明夫会頭が議長を務める政府の「そうだ、地方で暮らそう!　国民会議」の第3回会合が2月17日に開催された。同国民会議には、地方創生促進のため、都市から地方への移住を後押ししようと、経済界や地方自治体などの代表者らが参加。地方居住への機運を醸成し、地方への新しい人の流れをつくりだす国民運動を推進している。

昨年12月に改訂された政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、新たに「ライフスタイルの見つめ直し」を打ち出している。会合では、この政府の方針を推進すべく、実際にライフスタイルを見つめ直し、地方に居住している4人の経験者から、Uターン就職、定年退職後の移住などの事例を聞き、意見交換を行った。

三村会頭は事例発表に対して、「素晴らしいモデル」と評価するとともに、「普通の人がさらに田舎に行けるようにしたい」と述べ、地方居住の機運醸成にさらに注力していく考えを示した。