政府は11月12日、「第2回一億総活躍国民会議」を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、離職せずに子育てができる保育環境の整備など「女性の労働市場への参加を促すためには、恒久的な財源の確保が必要」と強調。その他、柔軟で多様な働き方の推進、再就職支援の拡充、創業支援など、あらゆる面から女性の活躍を応援する総合的な対策が重要との考えを示した。特に、急激に給与の手取り額が減少するいわゆる配偶者の130万円の壁については、「制度の不合理を解消し、負担をなだらかにすべき」と主張した。

安倍晋三首相は、「経済政策によって得た果実を生かして、長年の懸案であった少子高齢化という構造的な課題に真正面からチャレンジしていく」と決意を表明。今月末までにまとめる緊急対策では、「希望出生率1・8の実現」「介護離職ゼロ」に直結する政策に重点化する意向を表明するとともに、予算については、「限られた予算を有効に使わなければならない」と述べ、効果的な分野に予算を付ける考えを示した。