日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員は5日、委員として参加している政府の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会の第6回会合に出席し、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しに関して意見陳述を行った。清水委員は自社の電力コスト上昇事例などを交えて、中小企業の視点から見た再エネ導入に係る論点について述べた後、日商提言について説明。見直しに当たっての基本的視点として①再生可能エネルギーの導入推進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること、②国民負担とその負担による効果について国民に説明し、許容可能な国民負担の程度について合意を得ること、③許容可能な国民負担の範囲内で、より安価で安定的な電源から導入を推進していくことの3点を強調している。

詳細は、http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/006_haifu.htmlを参照。