政府は11月5日、「第2回未来投資に向けた官民対話」を首相官邸で開催し、「個別企業の投資動向と課題」「第4次産業革命に向けた投資と課題」などについて意見交換を行った。
会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業の現状について、「原料価格、電力価格の価格転嫁が難しく、賃金も上げられない」と厳しい経営環境が続いている状況を説明。生産性向上に期待がかかるIoT(Internet of Things)については、「メリットを受けるのは中小企業」と述べ、商工会議所としても、IoTの活用事例の周知に取り組む意向を示した。また、政府に対しても、特に中小企業が大企業、大学、行政と連携してIoTの利活用に取り組み、生産性の向上を実現した好事例の周知・徹底を要望した。
安倍晋三首相は、「自動走行」「ドローン」「健康医療」を第4次産業革命の有望分野とする方針を表明。各種規制の緩和や制度整備を行うことを指示した。また、経済の好循環に向け、産業界に対し、あらためて賃上げと取引価格の適正化について要請した。
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