◆九州電力・川内原子力発電所１号機の再稼働について

このたび、川内原子力発電所1号機の原子炉が再稼働したことは、地元自治体、商工会議所、関係機関の皆様のご尽力の賜物であると深く敬意を表するとともに、冷房等による電力需要の多い真夏の時期の需給安定化にも寄与することができ、大いに歓迎したい。

九州電力は、引き続き、原子力規制委員会や立地自治体と緊密に連携を図り、安全の確保を最優先に、着実に通常の営業運転再開に向けたプロセスを進めてほしい。

なお、東日本大震災以後の電力コスト上昇が中小企業の収益改善や地域経済の回復の大きな足枷となっていることから、電気料金については出来るだけ早期に震災前の水準に戻していただきたい。

いずれにしても、世界で最も厳しい新規制基準に合格した原子力発電所の中で初めての再稼働であり、日本にとっては非常に結構なことだと思う。今後は、川内における審査手続きで蓄積されたノウハウを電力会社など関係者で共有することで、適合性審査を申請した他の原子力発電所の審査を迅速に進め、安全が確認された原子力発電の順次速やかな運転再開により、わが国全体で安価で安定的なエネルギー供給を何としても実現していただきたい。 　(8月11日)

◆戦後70年内閣総理大臣談話について

先の大戦における尊い犠牲を経て、日本国民は戦争の悲惨さ、人間の尊厳と平和を目指すことの重要性を学んだ。その教訓を心に刻みながら産業界も努力を重ね、戦後の復興と今日の繁栄に貢献してきた。

戦後70年の節目を迎えるにあたり、幅広い有識者で構成される「21世紀構想懇談会」の検討結果を踏まえ、総理大臣談話が公表された。先の大戦に至る歴史的経緯の検証と深い反省の上に立ち、日本がいかなる未来を築き、いかなる貢献を果たすのか、明確な姿勢が示されたと受け止めている。この日本の真摯な姿勢に対する関係各国ならびに世界の国々の理解が進むことを期待する。

今後、政府におかれては、近隣諸国をはじめとした世界各国との良好な関係の維持・構築を図り、アジアおよび世界経済の発展を牽引するとともに、国際秩序の安定に積極的に貢献することが求められる。我々産業界としても、グローバルな課題に責任を負うとの自覚のもと、各国との経済交流を通じ、世界の平和と繁栄に寄与するよう、これまで以上に努力していく。 (8月14日)