日本商工会議所は8月31日、8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。8月の全産業合計の業況DIは、マイナス14・9と、前月からプラス5・1ポイントの改善。外国人観光客の増加などにより好調な観光関連産業が全体をけん引し、3カ月ぶりの業況改善につながった。調査期間は8月17~21日。全国422商工会議所が2976企業にヒアリングした。(関連記事2面に)
3カ月ぶりの業況DIの改善について日商では、「好調な観光関連が全体をけん引する中、プレミアム付商品券などの政策効果や猛暑の影響による受注・売上増が見られたほか、住宅・設備投資も持ち直しに向けた動きが続く」と分析している。一方、「『悪化』から『不変』への変化もDIの押し上げ要因となったことに留意が必要」と指摘。価格転嫁の遅れや人手不足、人件費の上昇が足かせとなる状況は変わらず、地域や業種によって回復のペースにばらつきが残るなど、一進一退の動きとなっている。
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