日本商工会議所は8月31日、8月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに、「円安への対応状況」と「インバウンド需要獲得に向けた対応状況」について、全国の中小企業にヒアリングした結果を発表した。

この1年間における円安への対応状況について、「対応策を実施した（予定含む）」と回答した企業（全産業）は16･2％。「対応していない・対応する必要はない」と回答した企業（全産業）は58･9％と5割を超えた。

ヒアリングした企業からは、「円安進行に伴い、仕入価格が上昇。転嫁をしたいが、一度販売価格を引き上げているため、再度の転嫁は厳しい」（化学製品専門商社）、「円安の長期化を受けて、輸入する材料の仕入先を見直し、コスト削減を図る予定」（靴製造販売）などの声が聞かれた。

また、インバウンド需要獲得に向けた対応状況については、「対応している（予定含む）」と回答した企業（建設業を除く全産業）は57･6％、「対応する予定はない」と回答した企業（建設業を除く全産業）は32･7％となった。

ヒアリングした企業からは、「接客の仕方などのソフト面と案内表示などのハード面で対応を検討している」（総合スーパー）との声がある一方で、「インバウンド需要の活況がいつまで続くか確信が持てず、人員増に踏み切れない」（海産物加工品製造）といった声も寄せられた。