各国経済相との対話　早期締結強く求める

ASEAN、日本、中国、韓国の経済人で組織する東アジアビジネスカウンシル（EABC）は8月23日、マレーシア・クアラルンプールでASEANと日中韓の各国経済大臣との対話を実施。日本からは、日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会（AJBC）の釡和明副会長（日商特別顧問・IHI会長）や、大森一夫副会長（住友商事会長）らが参加した。（関連記事2面に）

EABCからは、中小・零細企業の金融へのアクセス、電子商取引の促進、使いやすいRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の早期締結などの3点を要望。中小・零細企業の金融については、旺盛な資金需要に応えるために資金コストの削減や調達先の多様化、政府系ファンドへのアクセスなどを提案している。また、電子商取引については、国をまたいだ支払い制度の構築や通関手続きの簡素化などを求めている。

RCEPについては、年末までの交渉妥結を求めるとともに、中小・零細企業にとって使いやすい協定にする必要があると指摘。交渉の段階からビジネス界との関与を増やしてほしいと要望した。

EABCからの要望を受けた宮沢洋一経済産業大臣は、昨年のEABCの提言が、今年8月のRCEP交渉会合での電子商取引に関する作業部会の立ち上げにつながったことに触れ、「ビジネス界の声を聞くことがRCEPを充実したものにする上で重要」と強調した。