日本商工会議所の三村明夫会頭は8月31日、定例の記者会見で、4－6月期の実質GDPが3四半期ぶりにマイナス成長になったことについて、「前から予想されていたことであり、大きなショックはない」との認識を表明。「消費は少し停滞しているが、設備投資などについては順調に推移している。相対的にはやや足踏みしている状況は見られるものの、日本経済は上方に向かって着実に進んでいる」と述べ、7－9月期の成長率については、プラスに転じる考えを示した。

さらに、株安について、「日本固有の問題で起きたわけではなく、中国という経済大国で起きたことに起因している」と指摘。「日本国内でアベノミクスが変調しているということはない」と述べ、「今までの線を粛々とやることが重要」と追加の経済対策は行うべきではないとの見解を表明した。

大卒者の採用の後ろ倒しについて、民間調査機関の調べで8月1日時点の内定率が65･3％となっている点について「理解できない数字」と指摘。学生の勉強時間の確保という後ろ倒しの意図については評価した上で、「多くの学生と企業が、相当前から就職活動を行っていたことの証左」との考えを示した。

また、「真面目にやったところが損をし、そのしわ寄せが中小企業に来るのは看過できない」と批判。今後、大学などへのヒアリングなどを行い、商工会議所としての対応を検討していく方針だ。