日本商工会議所は8月26日、「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめ、公表した。調査では、全国の中小企業を対象に人手不足についての影響を把握するために、全国405商工会議所がヒアリングを実施。調査期間は6月1～23日で、2625事業者が回答した（回答率64･5％）。

人員の過不足状況については、「不足している」と回答した企業は、50･2％と全体の半数以上に上り、中小企業の多くが人材不足に悩んでいる現状が浮き彫りになった。「不足している」と回答した企業を業種別に見ると、「介護・看護」が最も高く72･2％。「運輸業」（60･9％）「建設業」（60･7％）が6割を超えたほか、「その他サービス」（58･1％）「情報通信・情報サービス業」（56･7％）「不動産業」（53･6％）でも5割を超えており、サービス業で人手不足感が強いことが伺える。従業員規模別では、従業員数「301人以上」が67･8％、「101～300人」が58･5％と5割を超えている。

また、「不足している」と回答した企業のうち、求める人材については、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が67･9％と最も高く、「高卒新卒社員」（40･4％）、「大卒新卒社員」（32･1％）が続いており、「管理職経験者などのシニア人材」は12･4％にとどまった。