日豪経済委合同会議 ビジネス拡大図る 三村会頭 EPA活用を

多岐にわたる分野で意見交換を実施

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(会長=三村明夫日商会頭)は4~6日、福岡で豪日経済委員会と第53回合同会議を開催。両国委員会のメンバーら366人が出席した。

冒頭あいさつした三村会頭は、今年1月に発効した日豪EPAについて、「この枠組みを最大限に活用して、成長著しいアジア太平洋地域において、新たな時代を切り開いていけるものと確信している」と両国の経済関係強化への期待を表明。「両国がこれまで長年にわたって培ってきた信頼関係にもとづいて、共に協働しながらアジア太平洋地域の繁栄に貢献することが、日豪関係を新たな段階へと押し上げていく」と述べ、日豪経済委員会としても協力していく考えを示した。

会議では、「グローバル化が進む世界における日豪両国関係」「日豪EPA発効後のビジネスチャンス」「グローバル人材の育成・教育」など、多岐にわたる分野で意見交換を実施。地元九州を拠点としてグローバルに活躍する企業や、世界をリードする水素エネルギー研究の事例なども紹介された。

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

月刊「石垣」

20221月号

特集1
老舗に学ぶ経営哲学 100年企業が守ってきた“わが家の商法”

特集2
新たな波が大きなチャンスになる!地域企業連携で新エネルギーに挑む

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする