地方創生に向けた「第5期科学技術基本計画」のあり方に関する7つの提言(抜粋) 日本商工会議所
日本商工会議所(三村明夫会頭)は15日、中小企業と地域発のものづくり立国の推進を目指す計画となることなどを求める「地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言」を決議した。提言は、政府の総合科学技術・イノベーション会議に提出し、実現を働き掛ける。特集では、提言の概要を紹介する。(1面参照)
Ⅰ 中小・中堅企業の活力強化
提言1 中小・中堅企業の活力強化に焦点を当てた科学技術予算の確保
①政府の研究開発投資対GDP比1%(5年総額約26兆円)の確保と政府負担研究費割合をドイツ並みの3割へ引き上げ
科学技術・イノベーションの進化には、産業に直結しにくい基礎的な研究開発であっても、大学や公的研究機関などにおいて、取り組みを継続・強化することが不可欠である。民間ではリスクテイクしにくい研究開発については、産業競争力強化につながる骨太な国家プロジェクトを目標として用意し、官民挙げた投資により新たな技術や事業を創出していく仕組みが必要である。
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