日商 Assist Biz

更新

社会資本整備重点計画 人材の確保を明示 日商の意見が反映

答申を手交する三村会頭(右)と太田大臣

国土交通省の社会資本整備審議会会長を務める三村明夫日本商工会議所会頭は9月14日、第4次社会資本整備重点計画案を太田昭宏国土交通大臣に答申。政府は18日、計画を閣議決定した。

中長期的な視点から社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定した計画では、厳しい財政制約の下、社会資本のストック効果が最大限に発揮されるよう、集約・再編を含めた戦略的メンテナンス、既存施設の有効活用に重点的に取り組むことを明示。社会資本整備の目的・役割に応じて、「安全安心インフラ」、「生活インフラ」、「成長インフラ」について、選択と集中の徹底を図る。また、計画実現のため、4つの重点目標と13の政策パッケージを設定し、計画期間に実施する重点施策とその進捗を示す指標が盛り込まれた。

特に、深刻な人手不足に対応するため、社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成、現場の生産性向上などに向けた具体策も示された。また、社会資本整備を計画的かつ着実に実施し、担い手を安定的に確保・育成するため、安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性を明記した。日商では、計画策定に当たり人材確保などを求める意見を政府に提出。今回の新計画に日商の意見が反映された。